下記について話したPodcastです。
■暗号通貨を所有する米国人増加
- 暗号通貨を所有する米国人は2022年の間に3%から11%に増加、2023年には12%に
- 18歳から29歳の男性の41%が暗号通貨を所有したり利用したことがある（同じ年齢の女性では16％)
- 暗号通貨を所有したことのある人の割合を人種別に見ると、白人が14%、黒人・ヒスパニックが21％、アジア人が24％となっている
- 経済的に「キャッチアップ」できるツールとして捉えられている
■ソーシャルプラットフォーム Friend.techがローンチ
- ソーシャルプラットフォームの Friend.techがCoinbaseのBASE上にローンチ。2週間で10万ユーザー、取引高3万4000イーサ（$55.5M）、1日あたりの総計取引手数料は$1.42Mに
- friend.techでアカウントをイーサのウォレットとX（Twitter）のアカウントをリンクすると、特定の人の「シェア」をイーサで購入することができる（「シェア」はその後「キー」に名称変更）
- シェアを持つと、その人とシェアを持つ人だけのグループチャットに参加できる
- いらなくなったら売却することもできる
- 取引手数料は10％で、うち5％がFriend.tech、5%がアカウントホルダーの取り分となる。これまでに$25Mの手数料が支払われている
- GitHubにXアカウントとEtherウォレットのアドレスを列記したデータベースをアップし、それがリークし問題となった
■Coinbase関連ニュース
- YaleやUCLAの法学部教授などが集まり、アミカスブリーフを提出。アミカスブリーフは裁判所に対して，当事者以外の第三者が意見を提出する制度で、SECの「全トークンは証券である」という主張は正しくないと表明
- Coinbaseが米国での暗号通貨先物販売の許認可をNational Futures Associationから取得。National Futures AssociationはCommodity Futures Trading Commissionの下部組織
- 8月9日に一般ユーザーにも利用できるようになったCoinbaseのBASEは、取引手数料でArbitrumとOptimismの約3倍に。TVLは$185Mとなった
■その他のニュース
- Trumpのものと思われる暗号通貨ウォレットに1500 ETH、16 WETH、3400 MATIC、13 USDC、総計約$2.8Mがあることが判明。これはTrump NFTセールからのもの
- 3 Arrows Capital の2人のファウンダーは現在Dubaiにいるが、そこで罰金$2.7Mを課せられる。これは、彼らが始めた取引所OpenXが必要な認可を得ずに運営されているためで、OpenXは倒産した取引所等の債権を売買する取引所。取引量は数千ドル程度しかないと推定されている
- GitcoinがShell石油と共同で気候変動ソリューションプログラムにグラントを提供
- MetamaskでPaypalとApple Payの利用が可能に
- Ledgerで米国ユーザはPaypal利用が可能に（BTC, ETH, BCH, LTCの購入に適用）
- アルゼンチンで暗号通貨を推奨する大統領候補がプライマリー選挙で選出される
- カストディアンのBitGoが＄1.75Bの企業価値で$100Mを調達
- クロスチェーンプラットフォームのZatachainが$27M調達
- ゼロ知識証明によるスケーリングソリューションのRisc Zeroが$40M調達
- ブロックチェーンインフラのCosmic Wireが$30M調達
- 取引所Krakenのベンチャー投資ファンドのKraken Venturesが2号ファンドで$100M調達中