日本発Ethereum互換チェーン「Japan Open Chain」β版を公開いたしました

Openchain
 | 2022-04-05

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologies株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲葉大明、近藤秀和)は、株式会社電通、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学、コーギア株式会社と共同で運用する日本法に準拠したオープンなEVM互換ブロックチェーンを立ち上げることで合意するとともに、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版を公開しました。

Japan Open Chainでは、まず技術的な安定性を確保することから、主にEthereumテストネットで長年の実績があり、世界中のコミュニティがメンテナンスしているソフトウェアであるGo Ethereumを採用いたしました。さらにProof of Authority(PoA)コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で非常に環境負荷の低いブロックチェーン運営が行えるとともに、1000tpsを超える速度と安価な手数料を実現しております。

PoAコンセンサス・アルゴリズムにおけるブロックチェーンでは、運用者であるバリデータ(検証者)の信頼が重要です。本チェーンでは日本で誰もが馴染みのある企業となる予定で、そのような信頼できるバリデータによる顔の見えるチェーンとなることでブロックチェーン運営に必要十分な信頼性を担保しております。さらにPoAを採用することで、PoSやPoW方式で懸念される51%Attack等によるハッキングなどの可能性も大幅に低減されることになります。

上記から、本チェーンは安定したバリデータによりチェーンの仕様やトラフィック状況も安定的に管理されることになりますので、コミュニティの都合で仕様が勝手に変更されたり、マーケットの状況変化で手数料が激変したりすることがなく、安定した状況下でブロックチェーン・ビジネスを行うことが可能となります。

さらにEthereumメインネットに対するLayer2チェーンとして動作するための機能研究や、複数チェーンを束ねて速度向上するシャーディング技術の研究も行っており、すでに数万、数十万tpsでの通貨やNFTの送金も実験的に行っております。今後は、ブロックチェーン技術自体の研究・開発を進めるとともに、本チェーンの参加企業・個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT販売、DAOなどのWeb3ソリューションなどの様々な実証実験も行われる予定です。

なお、本チェーンはパブリックチェーンであるため、日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となる予定ですが、現在はβ版のため参加者を制限しております。参加希望の方はウェブサイトから申請をしていただければ幸いです。

参加フォームはこちら https://www.japanopenchain.org/contact/entry-form


◽️参加企業・団体からのコメント

コーギア株式会社
CORGEAR(コーギア)は、エンタテインメントとデジタルテクノロジーを活用し、スマートシティによる地域創生や、ソーシャルイノベーションの実現を目指しており、JOCの趣旨に賛同して参加しました。今後JOCの特徴を生かしたソリューションの社会実装を通じて、様々なコミュニティの課題解決に取り組みます。

株式会社電通
生活者のデジタル接触時間の増加に伴い、デジタル上の「信頼性」のニーズが益々高くなっており、多くのクライアント業務の中でWEBサービスの在り方を工夫する時期にあると考えております。私共にとっても、ビジネスプロデュースの可能性を拡げる視点でWEB3.0サービスを追求すべく、JOCに参画しました。

みんなの銀行
国内初のデジタルバンクであるみんなの銀行は、ヒト、モノ、オカネ、情報 を「つなぐ」存在として、銀行というビジネスドメインの先にある「新しい金融機能」の提供を通じた新たな価値創造を目指しています。JOC参画の銀行として、ブロックチェーン技術の活用を通じた「価値あるつながり」の可能性を模索していきます。

ピクシブ株式会社
「創作活動がもっと楽しくなる場所を創る」という理念のもと作品(イラスト・マンガ・小説)の発表と交流に特化したサービスを提供しております。JOCの取り組みを通じて、創作活動への一歩を踏み出すきっかけを創り、新たな創作活動の型を新時代のエコシステムとして社会実装することを目指し、創作活動がもっと楽しくなる世界に貢献していきたいと考えております。

京都芸術大学
京都芸術大学は、13学科23コースの幅広い芸術分野を擁する教育機関です。デジタルアートはもちろん、ブロックチェーンを活用したアートマーケットの拡大にも積極的に取り組んでおり、デジタルとアートの掛け合わせによる新たな可能性を模索するべく、この度JOCの立ち上げに参画することとなりました。


◽️背景

 ブロックチェーン・暗号資産領域はDeFi、NFTやWeb3への注目度の高まりもあり、非常に活況となっております。その中でもEthereumはBitcoinに次ぐ時価総額を持ち、インターネットとの親和性からWeb3の中核として非常に注目されており、その時価総額は数兆円を超えるまでに成長いたしました。
 しかしながら、Ethereumメイン・ネットワークや現在リリースされているEthereum互換ネットワークは、現在下記の様な問題を抱えております。

問題点

  • Ethereumメインチェーンは世界中で数万台のノードサーバが稼働するPoW方式の特性上、スピードが平均15tps(Transaction per second)と遅く、電力消費量などの環境負荷も高く、さらに手数料も高騰していることから、1回のプログラム実行に数千円から場合によっては数十万円単位のコストがかかってしまう状況となっている。
  • 上記解決のために近年Ethereum互換チェーン(EVMチェーン)へ急速に世界中で注目が集まっており、既にいくつかのチェーンは実験的に世界で稼働し始めている。しかしながら、日本の法律上違法な組織が運営していたり、コミュニティが小さいのにPoSを採用していたり(51%Attack等のリスクがある)、独自ソフトウェアを利用しているため十分なソフトウェア監査がされていないなど、それぞれにおいて技術・法的にまだまだ問題点が多く、本格的なビジネス利用においては問題が多い。
  • 誰もがノード参加できるPoWやPoSなどのオープン・ノード・サーバ型チェーン(パーミッションレス型チェーン)にも法的問題が多い。たとえば世界中でノードが運用されるオープンノード型のチェーンを利用することは、書き込むデータによってはEUや中国など各国のデータ保護に関する法律違反になる可能性が高いが、それを止める術がない。さらに経済制裁などで特定国への資産送金が禁止されるような状況においては、オープン・ノード・サーバ型チェーンでは対処が難しく、そのチェーンの上で金融商品をつくることは将来法律面、事務面において大きなリスクを負う可能性が高い。
  • Ethereum上で発行されるトークンについても、暗号資産に関してはルールが策定されてきたものの、NFTやセキュリティ・トークンなどの法律や税制については、まだ米国をはじめとする世界各国の金融当局の整理がこれから発展的に進む見通しであるため、ビジネス利用がしにくい。例えばNFTは米国では証券と分類される可能性もあり、安易に世界中につながるチェーンでNFTを発行することは、各国法において将来的に法律・事務面において大きなリスクを生む可能性がある。

Japan Open Chainでは上記のような問題が解消されます。今後もさらなるブロックチェーンの技術・法的な安心・安全利用のための様々な取り組みを行なっていく予定です。


◽️JOC ネットワーク参加方法について

本チェーンには参加規約にご同意いただけければ、どなたでもご参加いただけます。

参加フォームはこちら https://www.japanopenchain.org/contact/entry-form


Japan Open Chain(https://www.japanopenchain.org/

Japan Open Chainドキュメント(https://www.japanopenchain.org/docs/intro

Japan Open Chain Twitter(https://twitter.com/JapanOpenChain

G.U.Staff

G.U.Sandbox ChainやG.U.Blockchain Cloud、ブロックチェーン・Ethereum・NFT・DeFi(分散金融)・DAppsの情報を発信していきます。

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